産休 育休について
12月4日が予定日だと何月何日から休んでいい計算になりますか？
また育休をとった場合職場復帰したら確か何か手当が貰えるんですよね？
うちの職場は早出や夜勤や土日祝勤務などシフトをこなさないと雇用保険に入れないのですが、子供三人目になるためさすがにきついかなと思っています。
復帰後パートになれば日勤のみに出来ますが保険が無くなります。この場合やはり復帰時の手当は貰えないんでしょうか？
だったら育休とらずに退職して失業保険を貰った方がいいのかややこしくてよくわからないので教えて下さい。すみません。
12月4日が予定日だと何月何日から休んでいい計算になりますか？
また育休をとった場合職場復帰したら確か何か手当が貰えるんですよね？
うちの職場は早出や夜勤や土日祝勤務などシフトをこなさないと雇用保険に入れないのですが、子供三人目になるためさすがにきついかなと思っています。
復帰後パートになれば日勤のみに出来ますが保険が無くなります。この場合やはり復帰時の手当は貰えないんでしょうか？
だったら育休とらずに退職して失業保険を貰った方がいいのかややこしくてよくわからないので教えて下さい。すみません。
まず産前は４２日前で産後が５６日で合計９８日休めます。なので１２月４日から４２日さかのぼってくださいね。
あともらえるお金は出産育児金が１０月からは４２万円ですが今政府の改革で直接病院に支払うみたいなのでもらえないと思います。でも自分でお金を用意しなくていいので助かります。あと復帰後はパートと言うことなら今は社員さんですか？それなら産前産後に休んだ分は日給の３分の２がもらえます。今は雇用保険は入ってますか？１年以上かけているなら育児休暇手当てがもらえます、これは月給の３割ほどが２ヶ月に１回振込みでもらえます。復帰後６ヶ月たてば復帰手当てみたいなのがもらえますが。パートななれば無理じゃないかなあ・・・あとは会社に詳しく聞いてみてくださいね。出産頑張ってくださいね＾＾
あともらえるお金は出産育児金が１０月からは４２万円ですが今政府の改革で直接病院に支払うみたいなのでもらえないと思います。でも自分でお金を用意しなくていいので助かります。あと復帰後はパートと言うことなら今は社員さんですか？それなら産前産後に休んだ分は日給の３分の２がもらえます。今は雇用保険は入ってますか？１年以上かけているなら育児休暇手当てがもらえます、これは月給の３割ほどが２ヶ月に１回振込みでもらえます。復帰後６ヶ月たてば復帰手当てみたいなのがもらえますが。パートななれば無理じゃないかなあ・・・あとは会社に詳しく聞いてみてくださいね。出産頑張ってくださいね＾＾
失業保険手続きについて。
彼氏の転勤をきっかけに結婚することが決まり、会社に来月9月末での退職の旨を伝えています。
9月末で退職し、10月1日付の彼氏の転勤と同時に一緒についていくつもりでいましたが、事情により私だけは
来年の3月まで地元に残ることになりました。（転勤先は福岡で、地元は鹿児島です。）
先日、上司から退職届に記入するよう渡されましたがまだ手元にあります。
今年度の私の収入が扶養範囲を超えていることもあり、退職後は失業保険を申請する予定です。
（勤労年数は4年4か月です）
実際に籍を入れるのと住所変更するのは来年3月予定なのですが「結婚に伴う転居による通勤困難」と記入
するとどうなりますか？
転勤先の所轄するハローワークでないと失業保険の手続きを行なえないことになりますか？
（住民票もすぐ変更しなければならないですよね？）
このような場合、退職理由には何と記入するのがベストでしょうか？
彼氏の転勤をきっかけに結婚することが決まり、会社に来月9月末での退職の旨を伝えています。
9月末で退職し、10月1日付の彼氏の転勤と同時に一緒についていくつもりでいましたが、事情により私だけは
来年の3月まで地元に残ることになりました。（転勤先は福岡で、地元は鹿児島です。）
先日、上司から退職届に記入するよう渡されましたがまだ手元にあります。
今年度の私の収入が扶養範囲を超えていることもあり、退職後は失業保険を申請する予定です。
（勤労年数は4年4か月です）
実際に籍を入れるのと住所変更するのは来年3月予定なのですが「結婚に伴う転居による通勤困難」と記入
するとどうなりますか？
転勤先の所轄するハローワークでないと失業保険の手続きを行なえないことになりますか？
（住民票もすぐ変更しなければならないですよね？）
このような場合、退職理由には何と記入するのがベストでしょうか？
現在受給しております、ご存知かも知りませんが失業給付金は仕事を失った方が全て受給できる訳ではなく、あくまで仕事を「探してる、いつからでも出来る」状態にないと支給対象になりません。一つの例えで、病気で退職を余儀なくされ入院中ですと支給対象外になります（この場合は確か傷病手当ての支給対象になるかと思います）。私の場合も会社が希望退職を募集してそれに応じる形で退職したのですが、最初に言われた支給期間が間違っており三回目の認定日に何と支給期間が倍に伸びました。まあ制度自体が余り馴染みがないですのでご自分で本でも読まれ、制度を良く理解される事をオススメします、ここで間違った知識を入れられても誰も責任は取れませんので。自己都合の退職は三ヶ月の待機期間が有るので、手続きから大分間が開きますので転居に伴い窓口の変更等もあるでしょうから良く理解されて手続きをして下さいね。長々と返答にならなかったかもしれませんがあくまで仕事を探してる人に対しての支援が大前提をお忘れなく。
複雑な事情で困っているのでどなたか助けて下さい。
今日、同棲中の彼女が妊娠したことがわかり、彼女が仕事を退職することになったのですが、妊娠がわかる前に先日セクハラ被害に遭い、会社では何も対応して頂けないという回答だったため会社都合で退職する予定でした。
①そのまま会社都合で失業保険の給付をうける予定なのですが、妊娠中の結婚後もそのまま給付を受けれるのでしょうか。
②出産手当金などをもらって、失業保険もうける、といったことは可能なのでしょうか。
③医療費助成や出産育児一時金・出産手当金などは重複してもらうことができるものなのでしょうか。
4年半勤務しており、その間社会保険に加入してます。
私も、4月20日でたまたま退職しており、現在求職中であり、出産・育児となると色々とお金もかかるため、これらの給付がどうなのか非常に気になっています。
このような制度がある、こういう手続きをすれば得をする・スムーズなど、どのようなことでもいいので知恵をお貸し頂けると幸いです。
よろしくお願いします。
今日、同棲中の彼女が妊娠したことがわかり、彼女が仕事を退職することになったのですが、妊娠がわかる前に先日セクハラ被害に遭い、会社では何も対応して頂けないという回答だったため会社都合で退職する予定でした。
①そのまま会社都合で失業保険の給付をうける予定なのですが、妊娠中の結婚後もそのまま給付を受けれるのでしょうか。
②出産手当金などをもらって、失業保険もうける、といったことは可能なのでしょうか。
③医療費助成や出産育児一時金・出産手当金などは重複してもらうことができるものなのでしょうか。
4年半勤務しており、その間社会保険に加入してます。
私も、4月20日でたまたま退職しており、現在求職中であり、出産・育児となると色々とお金もかかるため、これらの給付がどうなのか非常に気になっています。
このような制度がある、こういう手続きをすれば得をする・スムーズなど、どのようなことでもいいので知恵をお貸し頂けると幸いです。
よろしくお願いします。
①失業保険は「求職中であるが、職が見つからない」場合に給付されます。
妊娠が判明した時点で「就労不能」で求職できませんから、給付は一旦中止されます。受給資格の延長届けを提出することで、最長３年間給付の延長を受けることが出来ます（もっとも、言わなければお腹が大きくなるまで分かりませんから、出産前に受給してしまうのも一つの方法だとは思います）。
出産後、求職可能になった時点で手続きを行えば、給付を受けることは可能です。
②出産手当金は産休取得をして、産休期間中に会社から給与やそれに変わる給付がない場合に、加入保険から給付される物です。
産休を取得せずに退職されるようですから、支給対象になりません。
③所得・条件などを満たせば、質問の三つは重複しての受給は可能です。
医療費助成は所得制限があります（お住まいの市町村役所で手続き）。出産育児一時金は何かしらの健康保険に加入していれば必ず給付されます（申請手続きは加入保険から）。出産手当金は①で回答したとおり、出産する女性が社会保険（健保組合・共済組合などを含む）に本人加入している必要があります。
質問者様も退職されたとのことですが、お二人とも健康保険は未加入期間がないように手続きしてください。
知っておくと特なのは医療費控除でしょうか。
一般所得世帯で、年間の医療費（保険診療・自費関係なく）が１０万を超えると、超えた部分にかかっていた税金が控除・還付されます。
出産・分娩費用以外にも他の通院も合算できます。
１～１２月で一年間分の医療費の領収書は保管しておいてください。
妊娠が判明した時点で「就労不能」で求職できませんから、給付は一旦中止されます。受給資格の延長届けを提出することで、最長３年間給付の延長を受けることが出来ます（もっとも、言わなければお腹が大きくなるまで分かりませんから、出産前に受給してしまうのも一つの方法だとは思います）。
出産後、求職可能になった時点で手続きを行えば、給付を受けることは可能です。
②出産手当金は産休取得をして、産休期間中に会社から給与やそれに変わる給付がない場合に、加入保険から給付される物です。
産休を取得せずに退職されるようですから、支給対象になりません。
③所得・条件などを満たせば、質問の三つは重複しての受給は可能です。
医療費助成は所得制限があります（お住まいの市町村役所で手続き）。出産育児一時金は何かしらの健康保険に加入していれば必ず給付されます（申請手続きは加入保険から）。出産手当金は①で回答したとおり、出産する女性が社会保険（健保組合・共済組合などを含む）に本人加入している必要があります。
質問者様も退職されたとのことですが、お二人とも健康保険は未加入期間がないように手続きしてください。
知っておくと特なのは医療費控除でしょうか。
一般所得世帯で、年間の医療費（保険診療・自費関係なく）が１０万を超えると、超えた部分にかかっていた税金が控除・還付されます。
出産・分娩費用以外にも他の通院も合算できます。
１～１２月で一年間分の医療費の領収書は保管しておいてください。
年末調整について。現在21歳1人暮らしです。
今まで父の扶養で任せっきりで全くの無知なので、どうか教えてください。
7月までに税金を差し引いて給料が支給される会社にいました。
退職してからは4月から掛け持ちしていたバイトを増やし、飲み屋で毎日働いています。
たまに短時間バイトもしています。
国民保険の免除、精神的な持病で自立支援制度を受けています。
現在失業保険の手続き中です。
国民年金は自分で払い、生命保険は毎月かんぽで12900円払っています。
まずバイトと飲み屋は日払いなので、どうやって確定申告するのかわかりません…。
バイトは月収2、3万で飲み屋は月収12万程です。税金は引かれていません。
生命保険保険と国民年金の控除の仕方。
(ちなみに生命保険保険の貸付の返す分が5万程あります)
いつからいつまでにやるのか、本当に全て無知なのでどうか知恵をお貸しください。
あと、国民年金は11月12月分はまだ未払いで、これはきちんと一年分納めなければだめですよね?
どうか宜しくお願いします。
今まで父の扶養で任せっきりで全くの無知なので、どうか教えてください。
7月までに税金を差し引いて給料が支給される会社にいました。
退職してからは4月から掛け持ちしていたバイトを増やし、飲み屋で毎日働いています。
たまに短時間バイトもしています。
国民保険の免除、精神的な持病で自立支援制度を受けています。
現在失業保険の手続き中です。
国民年金は自分で払い、生命保険は毎月かんぽで12900円払っています。
まずバイトと飲み屋は日払いなので、どうやって確定申告するのかわかりません…。
バイトは月収2、3万で飲み屋は月収12万程です。税金は引かれていません。
生命保険保険と国民年金の控除の仕方。
(ちなみに生命保険保険の貸付の返す分が5万程あります)
いつからいつまでにやるのか、本当に全て無知なのでどうか知恵をお貸しください。
あと、国民年金は11月12月分はまだ未払いで、これはきちんと一年分納めなければだめですよね?
どうか宜しくお願いします。
まず、7月まで勤務していた会社からは、源泉徴収票は受け取っていますか？（その前提で回答します）
＞まずバイトと飲み屋は日払いなので
についてですが、たとえ日払いであっても「給与」として賃金が支払われている以上は、源泉徴収票を受け取ってください。
＞どうやって確定申告するのかわかりません
7月まで勤務していた会社と、バイトと飲み屋の分のそれぞれの源泉徴収票に記載されている「支払額」を合計したものが、あなたの給与収入です。
そこから給与所得控除（最低65万円）を差し引いた額が、あなたの「給与所得」となります。ほかに所得が無ければ、給与所得がそのままあなたの「所得」ということになります。
次に、所得から所得控除を差し引きます。
あなたの場合、今年実際に支払った国民年金保険料と、7月まで勤務していた会社の社会保険料（源泉徴収票に記載されています）の合計の全額が「社会保険料控除」の額となり、かんぽの保険料（年間で10万円を超えていますから、控除額は上限5万円）が「生命保険料控除」の額ということになり、さらに基礎控除（38万円）を足し多額が、「所得控除」ということになります。
所得から所得控除を差し引いた額が「課税される所得金額」となり、さらに税率をかけたものが、実際の所得税の額です。
したがって、それぞれの源泉徴収票に記載されている「源泉徴収税額」の合計と、実際の所得税の額との差額を納付する（源泉徴収税額のほうが多ければ還付）ということになります。
＞いつからいつまでにやるのか
平成23年の所得税の確定申告の期間は、平成24年2月16日～3月15日までですが、申告の内容が「還付」となる場合は、1月4日から受け付けてもらえます。
＞ちなみに生命保険保険の貸付の返す分が5万程あります
これは単に借りた額を「返済」をしているだけですので、「支払い」をしているわけではなく、所得税の計算上は無関係です。
補足について
＞年金事務所から連絡がきて、9月分から全額免除になりました
とはいえ、免除になる前までに実際に支払った分は、社会保険料控除の対象になります。
＞7月まで働いていた会社からは
その会社へ連絡をし、必ず源泉徴収票（「源泉徴収」ではありません）を送ってもらうように、請求してください。
＞社会保険には加入していませんでした
であれば、社会保険料控除の対象になるのは、今年あなたが実際に支払った国民年金の保険料だけということになります。
（源泉徴収票の「社会保険料」の欄は空欄になるはずです）
＞まずバイトと飲み屋は日払いなので
についてですが、たとえ日払いであっても「給与」として賃金が支払われている以上は、源泉徴収票を受け取ってください。
＞どうやって確定申告するのかわかりません
7月まで勤務していた会社と、バイトと飲み屋の分のそれぞれの源泉徴収票に記載されている「支払額」を合計したものが、あなたの給与収入です。
そこから給与所得控除（最低65万円）を差し引いた額が、あなたの「給与所得」となります。ほかに所得が無ければ、給与所得がそのままあなたの「所得」ということになります。
次に、所得から所得控除を差し引きます。
あなたの場合、今年実際に支払った国民年金保険料と、7月まで勤務していた会社の社会保険料（源泉徴収票に記載されています）の合計の全額が「社会保険料控除」の額となり、かんぽの保険料（年間で10万円を超えていますから、控除額は上限5万円）が「生命保険料控除」の額ということになり、さらに基礎控除（38万円）を足し多額が、「所得控除」ということになります。
所得から所得控除を差し引いた額が「課税される所得金額」となり、さらに税率をかけたものが、実際の所得税の額です。
したがって、それぞれの源泉徴収票に記載されている「源泉徴収税額」の合計と、実際の所得税の額との差額を納付する（源泉徴収税額のほうが多ければ還付）ということになります。
＞いつからいつまでにやるのか
平成23年の所得税の確定申告の期間は、平成24年2月16日～3月15日までですが、申告の内容が「還付」となる場合は、1月4日から受け付けてもらえます。
＞ちなみに生命保険保険の貸付の返す分が5万程あります
これは単に借りた額を「返済」をしているだけですので、「支払い」をしているわけではなく、所得税の計算上は無関係です。
補足について
＞年金事務所から連絡がきて、9月分から全額免除になりました
とはいえ、免除になる前までに実際に支払った分は、社会保険料控除の対象になります。
＞7月まで働いていた会社からは
その会社へ連絡をし、必ず源泉徴収票（「源泉徴収」ではありません）を送ってもらうように、請求してください。
＞社会保険には加入していませんでした
であれば、社会保険料控除の対象になるのは、今年あなたが実際に支払った国民年金の保険料だけということになります。
（源泉徴収票の「社会保険料」の欄は空欄になるはずです）
妊娠を期に退職し失業保険の延長申請も手続き済みです。産後３ヶ月経ちそろそろ失業保険をもらいながら職探しをしようと検討中です。失業保険受給の手続きの際、子供連れでは駄目でしょうか？
家族に子供をみていてもらうことが出来ないので・・・。職が見つかってから保育園を決めるのでは働ける状態とは認められないのでしょうか？
家族に子供をみていてもらうことが出来ないので・・・。職が見つかってから保育園を決めるのでは働ける状態とは認められないのでしょうか？
去年、私も出産で延長申請してあった失業保険の受給手続きに行き、受給を完了しました。
最初の手続きの時に、説明会のようなものがあるのですが、それが確か１～２時間ほどかかったような気がします。
さすがに子連れは居なかったですし、私も夫に有給休暇（午後半休）をとってもらい説明会に行ってきました。
それ以後は１ヶ月に一度だけ、決められた時間に面接に行けば良いので、
私は子供を連れて行ってましたよ。
ただ、面接などの際に、担当者に保育園などについて聞かれれば、「子供は仕事が決まれば保育園に預けます」と主張しました。
それで問題なかったですよ。
最初の手続きの時に、説明会のようなものがあるのですが、それが確か１～２時間ほどかかったような気がします。
さすがに子連れは居なかったですし、私も夫に有給休暇（午後半休）をとってもらい説明会に行ってきました。
それ以後は１ヶ月に一度だけ、決められた時間に面接に行けば良いので、
私は子供を連れて行ってましたよ。
ただ、面接などの際に、担当者に保育園などについて聞かれれば、「子供は仕事が決まれば保育園に預けます」と主張しました。
それで問題なかったですよ。
会社より国民年金・国民健康保険加入（失業保険なし）→社会保険・厚生年金・失業保険ありへ変更の提案がありました。
自分がよく理解していないので詳しい方教えていただきたいのですが、上記のように提案されました。
その際に今より手取りが4万ほど少なくなると言われました。（日給）これは私にとって良いことなのでしょうか？
最初は社会保険の方が良いだろうと、イメージ+厚生年金だから老後が今より安心と思っていましたが、将来年金がもらえるのかなど考えても仕方がないことも考え出して、よく分からなくなりました。
自分がよく理解していないので詳しい方教えていただきたいのですが、上記のように提案されました。
その際に今より手取りが4万ほど少なくなると言われました。（日給）これは私にとって良いことなのでしょうか？
最初は社会保険の方が良いだろうと、イメージ+厚生年金だから老後が今より安心と思っていましたが、将来年金がもらえるのかなど考えても仕方がないことも考え出して、よく分からなくなりました。
今まで雇用保険すらなかった会社が、健康保険・厚生年金・雇用保険の適用を受けようとしている、良かったですね！
このタイミングだと、もしかして建築関係ですかね・・・・
国民健康保険でも、健康保険でも、医療を受けたときは本人が3割負担なのは同じです。
が、健康保険には、私傷病で続けて4日以上働くことができず、会社から賃金が支払われないときに「傷病手当金」が支給される制度があります。
国民健康保険は、家族全員が被保険者（加入者本人）になって全員分の保険料がかかります。
が、健康保険の被保険者（加入者本人）の収入の少ない家族は、健康保険被扶養者という身分になって、保険料の負担なしに健康保険が使えます。 被保険者の保険料は自分ひとりだけの時と変わりません。
健康保険被保険者が女性だと、出産のために休業して会社から賃金が支払われない場合、健康保険から「出産手当金」が支給されます。
国民年金と厚生年金では、将来の年金受給額だけでなく、保険料を払っている間に何か起きた場合にも違いがあります。
加入者が亡くなった場合、国民年金だと18歳未満の子供がいる妻、または18歳未満の子供に遺族基礎年金が支給されます。
厚生年金だと、加入者に生計を維持されていた遺族（1.配偶者または18歳未満の子、2.父母、3.孫、4.祖父母の中で優先順位の高い方）に遺族厚生年金が支給されます
加入者に傷病によって後遺障害が残った場合、国民年金だと傷害等級が1級または2級なら傷害基礎年金が支給されます。
厚生年金だと、傷害等級3級までが障害厚生年金の支給対象になります。
通勤手当を含めた給与月額24万円の予定で健康保険・厚生年金に加入すると、健康保険料が12,000円くらい（40歳未満、3月まで）、厚生年金保険料が20,119円/月です。
雇用保険料はその月の総支給額の0.5％（一般の事業）、あるいは0.6％（建設事業）です。
1万円につき50円あるいは60円ですから、失業したときに給付金が受給できることを考えると、ずいぶん安い保険料です。
雇用保険なし、国民健康保険・国民年金のままでいるよりも、絶対に有利ですから、ぜひ賛同の署名をしてください。
このタイミングだと、もしかして建築関係ですかね・・・・
国民健康保険でも、健康保険でも、医療を受けたときは本人が3割負担なのは同じです。
が、健康保険には、私傷病で続けて4日以上働くことができず、会社から賃金が支払われないときに「傷病手当金」が支給される制度があります。
国民健康保険は、家族全員が被保険者（加入者本人）になって全員分の保険料がかかります。
が、健康保険の被保険者（加入者本人）の収入の少ない家族は、健康保険被扶養者という身分になって、保険料の負担なしに健康保険が使えます。 被保険者の保険料は自分ひとりだけの時と変わりません。
健康保険被保険者が女性だと、出産のために休業して会社から賃金が支払われない場合、健康保険から「出産手当金」が支給されます。
国民年金と厚生年金では、将来の年金受給額だけでなく、保険料を払っている間に何か起きた場合にも違いがあります。
加入者が亡くなった場合、国民年金だと18歳未満の子供がいる妻、または18歳未満の子供に遺族基礎年金が支給されます。
厚生年金だと、加入者に生計を維持されていた遺族（1.配偶者または18歳未満の子、2.父母、3.孫、4.祖父母の中で優先順位の高い方）に遺族厚生年金が支給されます
加入者に傷病によって後遺障害が残った場合、国民年金だと傷害等級が1級または2級なら傷害基礎年金が支給されます。
厚生年金だと、傷害等級3級までが障害厚生年金の支給対象になります。
通勤手当を含めた給与月額24万円の予定で健康保険・厚生年金に加入すると、健康保険料が12,000円くらい（40歳未満、3月まで）、厚生年金保険料が20,119円/月です。
雇用保険料はその月の総支給額の0.5％（一般の事業）、あるいは0.6％（建設事業）です。
1万円につき50円あるいは60円ですから、失業したときに給付金が受給できることを考えると、ずいぶん安い保険料です。
雇用保険なし、国民健康保険・国民年金のままでいるよりも、絶対に有利ですから、ぜひ賛同の署名をしてください。
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