離婚して自分の両親のところで現在娘とお世話になっております。

まだ娘は小さく、とりあえず今は失業保険をもらっているので、あと数ヶ月したら独立するという方向で親と話しています。(親には大変感謝しております
。)


まだ母子家庭という自覚がないので、大変さが実感できておりません。

どれだけたいへんか、体験談、聞いた話、よかったらシビアにおしえていただけませんでしょうか。


※仕事はこれから探す予定です。パートのほうがいいのか、金銭的にも正社員を探したほうがいいのかも知りたいです。前職は3年働いて妊娠出産の為退職しました。
子どもが1才と3才の時から17年母子家庭をしました。

私は大変だという思いがありません。
正社員として働いていましたので、仕事を終えると子どもに会うのが楽しみで。
子どもとの生活は快適でした。
子どもにも寂しい思いはあまりさせていないと思います。
その代わり、お金はかかりますが。
自分の物は化粧品一つ買えない生活で全ては子どもの為に使いました。
自分の時間がない時はヘルパーさんに来てもらったり。

子どもは一人ですか?
一人だとちょっと大変かも。一人で留守番するのは寂しいし危険もある。
子ども同士で助け合ったり、遊んだりできないですから。

就職は断然正社員です。パートでは金銭的に子どもを育てられません。
母子家庭の母は朝、昼、夜と3つパートを掛け持って、やっと年収300万円だそうです。
子どもを学校にやる事を考えたら、足りないですよね。

母子家庭の大変な事と言ったら、お金かな。
専業主婦のいるうちより、お金はかかります。
時間をお金で買うという事も必要ですから。
確定申告、教えてください。
主人、私(パート年収50万以内)子供3歳半の3人の家族構成です。

主人の会社の不景気で昨年5月から雇用形態が社員から委託(というのか?)個人事業主(?)になり、
厚生年金→国民年金
失業保険→なし
労災→主人が払う
健康保険(以前から土建を引き続き)社員扱い→個人事業主扱い
になりました。
ローンが組めなくなりそうなので、昨年のうちに土地を購入、新築し、住所を移転。年明け入居しました。

会社から5月までの源泉徴収票をもらい、生命、地震保険、年金等の控除証明やローン残高証明は揃っています。
数年前会社員だった頃の出産等の確定申告はやったことがあるのですが、今年は不動産所得があったのと、個人事業主になり、よくわかりません。

①税務署に相談に行きたいのですが、不動産所得について、他に何の書類が必要でしょうか?親から援助で贈与もありましたが、金額は住宅購入時期の非課税分にあたります。
②個人事業主の必要経費について、賃貸だったので家賃や光熱費、車検費用なども入りますか?3割くらいは必要経費に出来るような話を聞いたことがあります。その場合、家賃、光熱費も分かるものも必要ですか?原本ですか?コピーでもいいのですか?

この時期、税務署は混んでいるので一回で済ませたいと思ってます。何を持って行くべきでしょうか?
わかりやすくお願いします。
ご質問が多岐にわたるため長文となります、お付き合い下さい。

まず、新築された住居を購入する際に親から受けた贈与については、贈与税の申告をしなければなりません。
仮に、昨年より実施された直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度を利用される場合で、贈与税額が生じない場合であっても特例を受けるためには申告期限までに申告しなければ特例の適用は受けられません。
必要となる書類も多いため、早めに準備されることをおすすめします。
住宅取得控除(いわゆる住宅ローン控除)のために必要な書類とかぶりますが、別途必要となりますのでご注意下さい。

次に、確定申告についてですが、個人事業についても不動産所得についても全てを一申告書にて計算することとなります。
不動産所得について必要となるのは、収支内訳書(不動産用)となります。この内訳書に収入や不動産所得にかかる費用などを記載して所得を算出します。
事業所得についても、収支内訳書(一般用)がありますので、こちらを利用いただき所得を算出します。
事業の経費として計上できるのは、その収入を得るために要した費用のみとなります。また、領収書等の提出は必要ありませんが領収書等につきましては、本人による保存義務(7年)があるため大切に保管してください。
調査の際に領収書等で証明できない場合には、その計上した費用はないものとして所得を計算し直されてしまいます。

賃貸で借りている自宅や光熱費、車検費用などについてはその利用割合に応じて按分します。
つまり、自宅の一室を事務所として利用している(私生活スペースとしては一切利用していない)場合、その一室の面積に該当する家賃のみ経費として計上できます。また、光熱費なども利用面積で按分して構いません。
車検費用なども同様に、車を事業でどのくらいの頻度で使用しているかによって計上すべき割合が変ってきますのでご注意下さい。公私ともに使われているのであれば、3割程度を計上しておけばよろしいと思います。

税務署に持って行くべき書類としては、平成21年分の源泉徴収票と国民年金控除証明書、国民健康保険料の納付額がわかるもの(金額のみのメモでも良い)、生命保険料控除証明書、不動産の収入(貸している建物の名称や所在地、貸している人の氏名等)と費用明細(建物を取得したときの金額などがわかるものも)を記載したメモ、事業の収入とそれに要した費用の明細メモ、住宅取得控除を受けるために必要な書類、贈与税の特例選択のために必要な書類、通帳(還付になった際に必要)と印鑑だと思います。
事前に用意しておかないといけないものとしては、住民税の写しと不動産登記事項証明書、取得した住宅の請負契約書のコピーです。これらは住宅取得控除と贈与特例に必要となりますので、2部ずつ用意されることをおすすめします。
両親と同居してる方に伺います。生活費はどのようにしていますか?現在実の両親と同居しています。父は60歳で現在失業保険受給者で月の収入が15万です。
母は専業主婦です。うちは食費を両親に出してもらっています。ちなみに家を新築し、名義は夫で、ローン返済も夫です。両親からは普通生活費はもらわないものでしょうか?父が上の子の世話、母は家事全般を行っており、私は2人目出産したばかりですが、落ち着いたら働こうと考えています。ちなみに夫は婿養子ではなく、私は夫の姓に入り、二世帯で暮らしている状況です。同じような状況の方もしくは、夫の両親と同居している方でも構いませんが、皆さんがどのようにしているか教えて頂きたいです。宜しくお願い致します。
旦那の実家に同居している嫁です。

結婚の際に改築して車庫の2階に私達の部屋があります。
改築費は旦那の貯金で払ったのでローンは0円です。

生活費は食費と雑費が旦那が出してますが、光熱費(電気代、ガス代、灯油代、水道代)は全て義両親が出してます。私が安定した職に就く事が出来たら水道代を私が持つ予定ですが今はまだ、半年間の契約の仕事なので出していません。

本当なら自分達が出さなければいけないのですが、義両親の方が給料が良いので甘えている状態です。
税金と失業保険について質問です。

保険の外交員をしておりましたが退職し、ハローワークに失業保険の手続きに行ってきました。

直近6ヵ月の給与の平均はおよそ14万6千円です。この場合だとだいたいいくらぐらい給付されるのでしょうか。
計算方法などがわかりません。
あと、今年度の収入は約119万円です。
前年度の確定申告のときに、給与所得者の控除を65万円うけることが出来たのですが、以前、税理士さんに収入がある一定以上になると65万円の控除は受けれないと言われたことがあり、今年度の収入が119万円とのことで控除が受けれるラインなのかどうなのか気になっています。団地住まいなので税金があがれば家賃も国保も保育料もすべてあがってしまうので気になっています。夫は国保なので扶養控除が受けれなくなるのも困るなあと思っています。
早く就職したい反面、今年の収入を下手にこれ以上あげない方がいいのか悩んでいます。まだ小さい子どもがいますので、焦らずに子どもに理解のある仕事先を見つけたいと思っていますが、もし失業給付金を受ける時期までに仕事を見つけられず給付を受けることになったとしても給付金があまりにも少ないとすれば今無理矢理にでもどこかに勤めておいた方がいぃのか…。とても無知&支離滅裂な読みにくい文で大変お恥ずかしいのですがアドバイス頂けたらと思います。よろしくお願いします(>_<)
失業保険給付金の日額は
その直近6ヵ月の給与の平均14万6千を30日で割った額の80%~50%の範囲で支給されます。
多くて3,893~2,433になります。
月額では多くて11万6千~少なくて7万3千はもらえますよ。
今年の収入が119万なら、それから給与所得控除65万を引くことができます。
あなたの所得金額は54万になります。
夫はその為に配偶者控除38万は受けられませんが、配偶者特別控除21万が控除されます。
夫の国保料は少し上がります。
失業保険の給付金は非課税ですから、所得税や住民税には反映されません。
国民年金の免除制度って法律が実施された昭和30年代の価値観で止まっているのでしょうか?
学生はともかく、免除の所得審査は本人・配偶者・世帯主の所得を見ます。(若年は配偶者のみ)
結婚に伴う退職で、妻は失業保険の関係で夫の扶養(3号)にはなれない。免除も、配偶者(夫)の収入オーバー
で不可と言うケースは非常に多いです。
新婚夫婦は何かと出費が嵩むのに、毎月14970円(24年度現在)の保険料は正直厳しいと思います。
世帯ではなく個人単位で収入審査をした方が良いと思いますが。
本人の収入オーバーなら、免除不可でも納得できるのですが。
失業保険は、働く意思と能力のある人が受けられる給付です。
本人の心の中に働く意思が無くても、失業保険を受ければ働く意思があると見なされます。だから、失業保険の受給期間は原則として扶養には入れません。

昭和30年代の価値観と言うなら、「サラリーマンと専業主婦」を想定した第3号制度こそ、古い価値観に基づく制度です。
結婚したら寿退社して、専業主婦になって夫の扶養に入るという考えは、まさに昭和30年代の価値観ではないでしょうか。
今年1月に退職した父(同居)の国民健康保険税の請求が、世帯主である主人に届きました。それで先日一括で30万位支払いました。その父が最近、失業保険が切れるので扶養に入ります。そうすると、国民健康保険は年末調整などでいくらかは返金されるのでしょうか?
国民健康保険税は、所得税上の「社会保険料控除」に該当します。

質問者の場合、世帯主である夫からでも、加入している父親からでも、どちらからでも控除できるお得な状態になっていますね。

夫の年末調整か、父の確定申告により、支払った健康保険税の少なくても8%相当の所得税が返って来ます。(もちろん返って来るのは所得税なので、所得税を払っていない場合は返って来ない)

ただ、これから父はまた扶養になる、とのことですので、支払った国民健康保険税が返って来るかも知れません。
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